ドナルド・ジョン・トランプ氏が2025年1月20日に第47代アメリカ合衆国大統領に就任しますが、その政権下においてエアラインの再編について考えてみました。
トランプ2.0政権
2024年に行われた選挙戦のとおり、2025年1月20日からはドナルド・ジョン・トランプ氏は4年ぶりに大統領に就任することとなります。
アメリカで大統領が退任後に返り咲くのはグローバー・クリーブランド氏（1885～89年、93～97年に在任）以来、132年ぶり2人目となります。
日本において、印象の新しいところでは安倍晋三氏が第90代(2006年9月26日 - 2007年9月26日 在職日数366日)の後、5年3か月後に第96代(2012年12月26日～)に返り咲いており、そこから長期政権に至ったのは老若男女知るところであります。
安倍氏の間には多くの人物が総理として就任していますが、トランプ氏の場合はバイデン氏1期からのオセロ返しであります。まだ、2期目にも就任していませんが、3期目を目指すと言う事ですが、第二次世界大戦の混乱時以外は原則として2期なので、そうなると思います。トランプ氏は2期の任期満了頃には82歳であり、そこから3期となると満了時は86歳であります。年齢バイアスはかけないとしても、ヨボヨボ・バイデンアピールしたブーメランがありそうでもあり、2期で勇退でも歴史的な大統領で良いのかもしれませんね。就任する前から早い話ですが。
韓国のように大統領退任後(現在進行形では在任期間中もありえそうですが)にほぼ(金泳三、金大中、文在寅以外)逮捕されるケースはアメリカではないので良いのではないでしょうか。ここ半世紀の元大統領は大往生と言う人が多いので、閣下は終身閣下と言う文化なのでしょう。何でもありそうな米国ですが、建国精神が残っていそうでもあります。
さて、前置きが長くなりましたが、トランプ政権は基本的にバイデンが白と言ったものを黒、黒と言ったものを白とするような文字通りオセロ返しと見るとわかりやすいかもしれません。
政策では日本に対してもきつくなる側面と緩くなる側面があると言えそうです。さて、そんな中でエアラインはどうなのでしょう。
エアラインへの規制緩和?
米国内の規制緩和
次期、運輸長官には元下院議員でフォックス・ビジネスの司会者ショーン・ダフィー氏を運輸長官に指名する予定と報道されています。テレビの司会と言うと、バックグラウンドがないように見えますが、同人は下院議員や検察官を務めていたようです。ショーンKとは違うようです。
運輸長官は航空や自動車、鉄道、輸送を含む運輸政策を所掌としています。大きなところでは自動車であり、自動車の厳しい二酸化炭素排出基準を撤廃や電気自動車購入者に対する最大7,500USD税額控除の廃止などが想定されます。テスラが見え隠れしています。
航空行政に関してはバイデン政権でNoと押し付けた、アメリカン航空とジェットブルー航空のアライアンスやジェットブルー航空とスピリット航空との統合をひっくり返して進む可能性があります。そうすると、アメリカン航空がアラスカ航空等のアライアンスを含めて台頭する可能性もあります。デルタ、ユナイテッド陣は違うプランを模索することとなるかもしれません。
この辺りは北米内だけでなく大洋を跨いでの連携を急ぐ可能性も想定できそうであります。日本ではANAとかが動きそうであります。
JALとANAはアラスカ航空やハワイアン航空と事業規模で比較しても遥かに大きいので、合衆国運輸省は52州目のような日本には関心を持つことでしょう。
そうすると、アメリカ国内キャリアのエアラインについては強いところはより強いところと言うところで、米国以外のキャリアがそれを凌駕するのは厳しくなりますが、北米キャリアから蜜を吸うような作戦で成長の機会は残されているかもしれません。
ロシア上空ルート
アメリカの航空会社にとってはロシア上空を通過すると言うのは、モスクワ便や旧CIS諸国へのフライトであり、割合としてはかなり少ないところであり、制限されても業績には軽微と言えるのが進行形です。
しかし、これが中国キャリア以外のアジアとヨーロッパの航空会社にすると切実な問題であり、トランプ次期大統領がロシアとウクライナの戦争を停戦まで、せめて持ち込むとそこが変わる可能性があります。
現在、中国の航空会社はロシア上空を通過できるメリットを活用して、吉野家のように(安くて早くて旨い(機内食は旨いかどうかは不明))にアジアとヨーロッパを最短で且つ、安値で結んでおり、ヨーロッパのキャリアは中国国内や東アジアの路線をやめてしまうところも出ています。
政権が変わり、ロシア上空通過が再び可能となると飛行時間の短縮、燃料費の削減と利用者目線でも大きなメリットがあり、アジアとヨーロッパの行き来に投資をする機関も出てくるとなると日系キャリアにもメリットが出てきそうです。
それとともに、投資が活発化して、新たなる設備投資やアライアンス再編成と言うのも出てくるかもしれません。
あぶら
そして、油であります。現状の飛行機はモーターで飛ぶことはできず、ケロシンを燃料として飛ぶこととなります。広い台地に原油が多く眠っているアメリカで原油を掘り出すとなるとその価格は大きく変動します。
ロシアでだぶついているあぶらは中国やインドに流通して、中国キャリアは恩恵を受けていますが、アメリカのあぶらが地表に溢れてくるとそうも行かなくなります。
ロシア産よりも安いあぶらを利用できるのは西側諸国となり、そうなると競争力が再起動するとも言えます。
あぶらが安ければたくさん飛ばすことができるので、運賃は安くなり、移動する利用者にとってはメリットがありそうです。こうしてみるとトランプ政権はエアラインにとっては良さそうでもあります。まあ、その分、反作用もありそうではありますが。
最後に
人口3.4億人弱の経済大国のアメリカのトップが変わろうとしています。これまでの政権との違いを出すためにオセロのような裏返し政策(特に経済政策)で実績を出すことでしょう。
航空行政でもそれは顕著が想定され、米国キャリアの再編などについては米国外とのバランスよりは米国内強化を前提として展開しそうであります。そうなると人口3.4億人弱への乗り入れは他国から見ると厳しくなる一方で、アライアンスと言う選択肢もあり、それを活用していくとリーサルウェポンとして、大きな再編があるかもしれません。
また、ロシア領空を通過できないキャリアが多い東アジアやヨーロッパのキャリアはトランプ次期大統領に期待することでしょう。これが進展すると中国のキャリアは再編をかけてオール中華アライアンスとか出てくるかもしれません。
また、飛行機の燃料であるケロシン、さらに言うと原油の需給バランスが激変して追い風になることも想定できます。そうすると、アライアンスと言うのも地球儀で俯瞰できないものになっていきそうでもあります。
