いよいよ、1,400万人が住み、23区だけでも18.5万室の宿泊部屋数がある東京都がGo To トラベルキャンペーンに追加されると誰にメリットがあるか考えてみました。
東京追加は10月1日から
昨今の感染者数を鑑みて、当初は全国展開を考えていたGo To トラベルですが、東京都が都民も都内の宿泊施設もはしごを外されたことにより、引き気味でしたが、これでフルスロットルとなることでしょう。
10月1日からとなることにより、地域共通クーポンの15%も利用できるとなるとフルスペックと言え、ますます東京の魅力が高くなると言えます。
裏技を効かせて、都外のホテルに滞在している人もいれば、都民でないことを良いことにほぼお金をかけないようなビジネスホテルを転戦する人もおり、色々でしたが、これからはある意味平等に利用できるようになります。
しかし、これからは日本最大の東京メトロポリタン市民とそこにある宿泊施設が対象になると新コロ以前の体勢となるとは言え、いままで特需に沸いていた事業者は東京に奪われるのではないかと恐々とするかもしれません。
東京都知事は後ハンデを要請
東京都知事は政府に対して、東京だけが2.2か月遅れた(逆に言うと他の地域が先行した)件について、その差分を埋めるように要請しているようです。
新コロの感染者数は東京都が一番多いわけでありますが、それは都民の悪行であることもなく、感染症と言うものはそういうものだと言う立場で要請していると言えます。
夜間営業自粛など結構縛っていながらも、財源の違う政府に対しては物申すのは政治家らしく、政局を読む師匠がいるのかもしれません。同郷の担当大臣は何も言えなくなっているかもしれません。こうしたことから都民でも東京滞在はメリットが出てくるかもしれません。
都民の大移動は結構大きい
都民の移動は大きいところであり、交通費のかからない都内で移動することが一番コスパ的には良さそうでありますが、地方から都内への需要もあり、その競合で、結果的に高くなりそうです。
そうしたことからすると地方の方が地方各地から都内へ視線を変えたところを狙って地方に行くのがいいのかもしれません。
地方→都内、都内→地方というバランスが取れ、税金を執行する政府にとっても効果最大であるかもしれません。
都民は新幹線や飛行機に乗って、地方に行くのがベストかもしれません。移動費用について見てみると、JR東海はこれまで何かとコンサバでしたが、何とぷらっとのぞみなる格安なツアー運賃まで出しており、JR東日本や航空各社も追随してほしいところであります。
結局、東京が強い元の位置に戻る感じもしますが、仕事のスタイルに新たな方法が見いだされたため、Go Toで行った場所が機会となって、都を出る人も出てくるかもしれません。そうした可能性も秘めており、キャンペーンが本格化することでそうした動きがどうなるか注目してみたいところでもあります。
都は税収が少なくなりますが、都民ひとりにかかる歳出も減ることも可能であるほか、テレワークなどで仕事の効率化がして企業の収益が回復すれば、税収も入って来るので、日本のバランスが変わってくるのかもしれません。
最後に
いよいよGo To トラベルに東京が追加となり、本格化することとなります。実際に利用してみないとその良さがわからないため、使ってみようかと思います。
また、地方に行って東京から出ていく機会になったりするかもしれず、新たな生き方の契機となれば、それはそれで明るいことかもしれません。
