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【東京オリンピック】首都圏会場は無観客、東京・沖縄の緊急事態宣言での全国の人流は?

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あと二週間となり、ようやく主要な首都圏会場で無観客開催となった東京オリンピックであります。さらに、東京都と沖縄県では緊急事態宣言が発令されることとなり、この先一か月の全国の人流を考えてみました。

東京と沖縄が緊急事態宣言

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新型コロナが流行して18か月が経過し、この夏は東京と沖縄県が緊急事態宣言となり、日本人の夏の大移動にも大きな影響が出そうです。

夏休みを利用して東京から脱出する人も東京に行く人も減り、海外に行けない中でリゾート気分が一番味わえる沖縄も緊急事態宣言と発令だけ見ると結構な厳しい夏かもしれません。

その分北海道とかに文字通りリゾートする人も増える可能性もありますが、実情は意外と普通の夏の様に沖縄も東京も人流が多いかもしれません。

また、梅雨による影響が大きく、本州内の各地域への旅行もセンチとなっており、そういう意味では梅雨がないとうすら覚えている北海道への人気がますます高くなりそうです。

こんな時代は再入国の条件を徹底精査して敢えて海外とかの方が良くも見えてきます。

東京オリンピック・首都圏は無観客

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東京オリンピックの観客については緊急事態宣言が発令される東京都内の会場に加えて、まん延防止等重点措置が延長される埼玉・千葉・神奈川の会場も無観客となります。

無観客とするのが国民の意識合意形成が一番高いと判断したのか、どちらにしても損ではありつつも、その後に発生するコストを考えると無観客の方が一番無難なのかもしれません。

後は欧米からくる五輪ファミリーに対しての世論がどうなるかでありますが、後はファミリーらしからぬ行為が散見される場合は徹底的にSNS発信するのが次のスポーツの祭典を創出するためには必要かもしれません。

気になる点としてはマラソンが行われる北海道をはじめとして、首都圏以外の県で開催される競技がどうなるかという点ですが、北海道、茨城、宮城、福島、静岡の1道4県については横に倣えという可能性大であり、実質オリンピック無観客という可能性も高いと言えます。

誰が何のためにオリンピックを招致し、こうした結果になったかは総決算してほしいところでもあります。

結局、賠償などもなく、税金に転嫁されることとなりそうであり、瞬間風速で利益が出た人が一番おいしい思いと言う結果になりそうです。

緊急事態宣言発令下、オリンピック開催中の日本全国の人流はどうなるのか

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オリンピック開催中に緊急事態宣言という、ある意味予想されつつも、首都・東京プラス沖縄が緊急事態宣言と言うのは例年の日本の夏とは違う人流な気配も想定されますが、実際はどうなのでしょうか。

オリンピックは実質的には無観客となると首都圏のホテルのキャンセル続出となることは必至と言えます。そうなると敢えて近場でホテル滞在と言うのがお得になりそうです。

また、首都圏以外の開催地でも無観客となると涼しくて快適な北海道以外はキャンセルが増えて、やはりホテルなどはお得になりそうです。

移動手段については予定していた観客の移動がなくなるため、飛行機や鉄道は結構空きが出ることが予想できそうです。

空席と特典航空券が大きくリンクしているANAトクたびマイルの次週(7月13日)と次々週発表分(7月20日)が大きく参考となりそうです。東京の緊急事態宣言でシュリンクするのか、大幅なキャンセルで枠開放に動くのか注目と言えます。

一方で、時間とお金がある高齢者のワクチン接種が進んでおり、こうした層は動くことが想定され、どう触れるかはよくわからないと言えます。

結局、人流抑止のための緊急事態宣言や無観客に反して、人流は増えそうであり、動けば感染者は増えるものの、経済は回るわけであり、それをどう判断するかは裏の世界しかわかりません。

最後に

東京都への緊急事態宣言再発令、沖縄県の緊急事態宣言延長、東京オリンピックの実質無観客決定と大きく動いた昨日でもありますが、都知事の中では鉛筆を前々から舐めていたことかもしれません。

去年はGo To トラベルがありましたが、今年は緊急事態宣言でありますが、人流は意外と動くのかもしれません。

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