日本の航空会社で上場している企業では(JALやANAHD、スターフライヤーなど)個人投資家向けに株主優待を提供しており、優待の内容は自社の航空便を利用の際(国内線)に運賃を割り引くものであり、移動が頻繁の場合は株価の変動と他のお金の投資先と比較した場合にメリットもあるようです。
しかし、現在の状況で飛行機に乗る機会がほとんどなくなっている現状、有効期限が設定された株主優待券の期限延長について考察してみました。
株主優待には有効期限が
株主優待は様々な提供形態があります。トイレットペーパーやティッシュペーパーなど現物支給するところもあれば、カタログギフトのような選択ができてお腹が満足できるような優待もあります。小売業では自社利用の際に割引をするような企業もあります。航空会社ではグループ会社が運営するサービスの割引もあり、そうした中で一番メリットがあるのは国内線の航空運賃を割引してくれる点かもしれません。
例えば、ANAでは事前購入割引よりも株主優待割引運賃が搭乗する路線によっては安いケースもあり、当日購入可能、当日約変更が無料で可能な株主優待割引運賃は強力なカードと言えます。
株主優待券は航空会社の株主でなくとも二次流通で獲得することができ、単元単位で投資する余資がなくても手に入れられるため、株主でなくてもメリットはあります、
二次流通で調達した金額と事前割引運賃の差分がポイントであり、こうした時世では投資しなくても二次流通で優待券を得た方が効率的と考えられます。
有効期限延長で何が解決するか
色々な方法で航空会社の優待を獲得したとしても、それには期限があります。期限があるからこそ、限られた座席数で効果があります。
有効期限がないと使用しない優待券がどんどん蓄積する一方で、利用価値は下がり、権利を持つ人の価値は経年する程価値は下がると言えます。
提供者もそうした事態を恐れており、株主優待の期限延長に慎重となっている可能性があります。
例えば、株主優待券に割り振られた座席数は青天井ではなく、期限が延長することにより、株主優待でのメリットを求める数は多くなると言えます。
そうした場合にコスパの良い沖縄路線に殺到するものの、現実的な行き場としてトクたびマイルのような路線にもなり得ます。そうした場合の優待券の価値は減少し、有効期限を延長したとしてもそのメリットは実際少ないかもしれません。
株主優待運賃の空席枠開放しても
株主優待運賃に対して、その他運賃よりも厳しい空席枠を設定しているケースもあり、株主優待運賃が万能でないケースは現在以前でも多くあります。
このような状況下では枠に限りある株主優待運賃は厳しく、外出自粛期間が延び、続々と株主優待券の期限が延長となるとますますその優待券のメリットが薄れていくと言えます。
空席枠を開放し、株主優待の消化を優先するような施策を実施すれば、数少ない需要が期限延長により蔓延する株主優待の使い道となれば収益悪化となり、株価下落につながる可能性もあります。
非常事態初期では延長したとしても
以上のようなパラドックスはあるものの、いきなり沸いた天災でもあり、最初は有効期限の延長を実行する可能性は高いと言えます。
優待券の保有者のメンタルな不安は解消されますが、一方で飛行機が利用できない状態が続くと、その実効性が希薄化します。
そして、そもそも優待不要説が発生し、優待の廃止ということあるかもしれません。余資が厳しい航空会社にとっては好機とも言えます。
結局、延長したとしても飛行機に乗る機会がないと意味がありません。逆に延長したことにより、使われない優待券が積み重なり過ぎるといざ需要が回復した断面では大量に優待が使用されることが予想されます。
空席枠を設定していた場合はユーザーにとって利用する機会がない、空席枠を開放した場合は収益力が低下し、業績回復に時間がかかるという結果につながる可能性もあります。
最後に
株主優待を延長した場合、使用できる優待券が多くなります。その場合、刷りすぎたお金と同じようなこととなり、それ自体の価値が下がりえます。
保有者の意見を聞いて空席枠を緩和する収益が下がり、業績に影響が出ます。そうすると株価下落し、優待欲しさに購入する人も増え、優待をさらに刷るということとなり、悪循環も考えられます。
有効期限は保有者への安堵は提供するものの、その効果が希薄化していくこととなり、延長しないよりはましかもしれませんが、最終的には効果はなくなっていくかもしれません。
未曽有の事態で顕わとなった新たな問題であり、新しい時代では株主優待のあるべき姿を考える必要があるかもしれません。
