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「ワクチン・検査パッケージ」は切り札となるのか

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がウィズコロナでこれまでとは違う提言をしたことは既知でありますが、改めて整理して考えてみました。

ワクチン・検査パッケージ概要

前提

まずは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が提起した内容は下記のとおりです。

日常生活への制約が長引く中で、人々の間では先が見えないことによる不安や不満が高まってきており、感染対策への協力が得られにくくなってきている。

したがって、合理的かつ効果的で納得感のある感染対策が今まで以上に求められている。

こうした中、感染対策の重要な柱であるワクチンの接種率が向上しつつある。ワクチンの有効性は明確ではあるが、特にデルタ株に対しては万能ではないことも指摘されてきている。

ほとんどの希望者にワクチンが行き渡ると考えられる頃には、ワクチンと共に、その他の科学技術、例えば、健康観察アプリや抗原定性検査(検査キット)、二酸化炭素濃度測定器(CO2モニター)、二次元バーコード(QRコード)、下水サーベイランス等を活用し、さらに飲食店での第三者認証の促進等を進めることで、人々の日常生活を徐々に変えられる可能性が出てきている。

必要な感染対策を講じながら、可能な限り制約のない日常生活に徐々に戻していくためには、科学技術の一環としてワクチンと検査を組み合わせた“ワクチン・検査パッケージ”を活用することも重要になる。

人々がどのような日常生活を望むのかについては日本に住む一人ひとりが選択していく事柄ではあるが、そのための多くの人々や事業者、自治体等を含め、国民的な議論に資するよう、分科会として、ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのかについての考え方を示した。

要約すると緊急事態宣言やまん防が続く中で、不満が募り、もっと効果的な対策が必要であり、現状を見るとワクチン接種は進んでいる一方で、そのワクチンが想定していた以上の感染力のあるデルタ株がまん延、しかし、感染対策において、色々な技術を活用してわかってきたことも多く、ワクチン接種でわかってきたことも活用して、コロナ禍以前の日常に近づけるべき、最初のステップを始めてみてはという提言のようです。

具体的な内容

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どうしても、人間というのはメリットというか甘い内容にフォーカスされてしまいますが、具体的な内容を見てみます。

基本的な考え方

具体的な行動はありますが、ベースとして下記の考え方があります。

・“ワクチン・検査パッケージ”を適用したとしても、マスク着用などの基本的な感染対策を当分継続しつつ、行動制限の緩和は段階的に状況に応じて進めること。

・感染リスクが高い場面・活動やクラスターが発生した際の重症者の発生や地理的なインパクトが大きい場面・活動に適用すべきこと。

・国や自治体が利用する場合には、事業者などの意見も聞いた上で適用すること。

・イベントなどでの適用にあたっては技術実証も活用すること。

三大都市圏はこれまで経験してきたように感染が一気に拡大するとすぐにシャットダウンが前提であり、マスク着用は基本となっています。なかなか生では接することはできないものの、生でない方がいい場面もあり、個人的には容認できると言えます。

まあ、実際にマスク着用必須のアルコールありの飲み会での実効性はどれぐらいあるかというのは疑問であります。

また、ワクチン接種した人とワクチン未接種で陰性の人ともにどちらも感染しているという事は考えられ、不安は消えないところであります。

具体的な行動について

f:id:dantra:20210908011452j:plain政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では以下のように、場面・活動では“ワクチン・検査パッケージの適用が考えられるとまとめています。

【感染によるインパクトが大きい場面・活動の例】

・医療機関や高齢者施設、障害者施設への入院・入所及び入院患者・施設利用者との面会

・医療・介護・福祉関係等の職場への出勤

・県境を越える出張や旅行

・全国から人が集まるような大規模イベント

・感染拡大時に自粛してきた大学での対面授業

・部活動における感染リスクの高い活動

【その他の場面・活動の例】

・同窓会等の久しぶりの人々と接触するような大人数での会食・宴会

・冠婚葬祭や入学式、卒業式後の宴会

【適用すべきか否か検討すべき場面・活動の例】

〇百貨店等の大規模商業施設やカラオケなどでは基本的な感染対策を徹底することが重要である。なお、その従業員については適用するか否かについて検討する必要がある。

〇飲食店については“ワクチン・検査パッケージ”や第三者認証をどのように活用するのかについて検討する必要がある。

【適用すべきではない場面・活動の例】

〇参加機会を担保していく必要がある、修学旅行や入学試験、選挙・投票、小中学校の対面授業等については、基本的な感染防止策を講じることとして、適用すべきではないと考えられる。

上から順にワクチンの接種済みかどうかで絞り込まれているようにも見えます。下に行くほど、ワクチンをどうしても受けられない人に対しての配慮が必要となり、結果的に目下の対策が必要と言っています。

当然と言えば当然ですが、修学旅行や入学試験、選挙・投票、小中学校の対面授業と人が大人に成長するために必要な鍛錬や国民として権利を行使する断面では、あまねく広く多くの国民が参加できなければならないという前提で対策の強化が図られています。

然りではありますが、実際の感染機会を考えると上にあげた方がリスク大とも言えますが。

逆に言うと欲望に直結しているような活動をするにはワクチン接種受けてくださいという、ワクチン接種追い込み作戦とも言えます。

ワクチン接種否定の人に対して、希望を持たせ、接種率を上げるインセンティブ施策のようにも思えますが、目下の苦境を突破する方法なのかもしれません。

国内移動と海外渡航は別

今回のガイダンスはあくまで日本国内限定であり、日本国内を移動する前提で記載されています。

日本国内に根差している国民が海外に渡航することについては、記述はありません。国内対策でアップアップという事もあり、インターナショナルとなると監督省庁が変化してくるからかもしれませんが。

海外では入国するものに対しては指定メーカーのワクチン接種を適切回受け、適切な期間が過ぎ、その証明書がある場合に隔離期間が免除されたり、短縮化されているにもかかわらず、一方で帰国に対しては対策が取られてから1年以上経過しますが変化はありません。

一部には銀ブラをしてドイツに帰国した後に再びあるイベントのためにANAのビジネスクラス(ファーストでなく残念でした)で再び来日して、隔離免除で都内を移動していた人もいましたが、通常は14日間隔離となっています。

それにしても感染拡大国やこれから感染拡大が危惧される地域は別としても、この期間を短縮しないといけないと思えます。半月というのはかなりの私権制限でもあり、勤め人にとっては致命的な時間でもあります。

ここは財界が箴言しているように短縮は早期化して欲しいところです。元寇や黒船などどうしても、海の外から急襲されるとパニックとなり、強制シャットダウンという思考は根強いかもしれませんが、年金原資を支払っている現役世代には三重苦とも言え、やはり緩和した方が良いと言えます。

また、海外に行けたとしても、現地で発症した場合の不安は大きく、持参できるような内服薬があるとかなり安心かもしれません。

最後に

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言はこれまで我慢してきた人にとっては明るい光と言えます。しかし、GO TO トラベルでも味を占めており、経験済みの人も多いと言えます。

施策の効果は別として、肯定的に捉えて、発展形を醸成して、海外渡航や誰とでも飲み会ができる環境を安全に構築していくしかないかもしれません。

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