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キャッシュレス時代は人生が上級会員

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暖炉

日本ではまだまだ、現金支払いが多いですが、国もキャッシュレスを推進しており、今後どのようにキャッシュレス社会になっていくか考えてみました。

キャッシュレス社会とは

現金のいらない社会とは、文字通り、買い物や交通利用において、現金での支払いが不要な世界であり、現在でもSuicaやクレジットカードでレジにて支払えば、そうした世界は実現していると言えます。しかし、今後はさらに、ITを駆使し、カメラによる顔認証や人間が何かに触れることのないタッチレスの認証が増えていくこととなります。

決済基盤として強いクレジットカード

キャッシュレス時代に強い決済基盤として強いのはクレジットカードと言えます。半世紀以上かけて、世界中に基盤を構築しており、キャッシュレス基盤としては強いと言えます。現在、ネットショッピングではクレジットカードは必須アイテムであり、今後さらに決済基盤として強くなっていくと言えます。

クレジットカードのビジネスモデル

クレジットカード会社の収入は会員からの年会費と会員が利用した加盟店からの手数料であり、会員を拡大させることで定期的な収入を拡大していくストックビジネスモデルが基本としてあるほか、利益の源泉として会員が支払いを先延ばしする分割払いリボ払いにより得られる高率の利息があります。

しかし、一方で、基本的には貸金であり、利用した顧客から利用額を支払ってもらうまでには運転資本が必要であり、会員数が拡大すれば、運転資本がさらに必要なります。利息が利益の源泉である一方、貸し倒れリスクも抱えるため、資本が必要となります。

また、決済基盤として上流に位置するためには、様々な基盤との連携が必要であり、そのためにはシステムの更新やセキュリティ対策が必要なため、設備投資も必要であり、償却も増大します。

以上のように、会員数を拡大しつつも、資本と新たな設備投資のための資金が必要であり、年会費を確実手に入れ、定期的な利用を行い、貸し倒れをしない良質な顧客を獲得するとともに、様々な基盤の上位に位置し、そうした基盤からの流入する利用の拡大が必要なビジネスと言えます。

キャッシュレス化推進に向けて、競争は激化するもののその後は

現在、キャッシュレス化に向けて、カード会員の獲得は競争が激化していると言えます。以前、マイレージ会員獲得のためにダブル・トリプルマイルキャンペーンや繰り返し実施した点やMNPキャッシュバックキャンペーンや端末0円販売などに似ていると言えます。その後、航空業界であれば、燃料の高騰や世界的な景気低迷、携帯業界であれば、電波を借りている国からの指導など事業環境リスクにより、獲得競争から顧客単価アップに向かい、上級会員のサービス拡大やワンビリングで様々なサービスを提供する方向に進んでいるようにも思えます。

キャッシュレスがほぼ浸透すれば、獲得競争で疲弊するよりも、会員へのサービス拡充とより多くの利益をもたらす顧客への還元が重要になると言えます。

アメックスのサービス拡充は未来を予想

アメリカンエクスプレスでのプラチナカードへの門戸拡大とサービス拡充はキャッシュレス時代の未来を予想していると言えます。アメックスではプレミアなカードの年会費どんどん値上げしていますが、サービスは拡充しています。

先述したビジネスモデルを基本に磨きをかけていると言えます。以前は、AMEXが利用できないところもありましたが、現在ではほとんどなくなり、ネットを中心とした様々な基盤でも必ずAMEXマークを見かけます。より良質な会員を獲得し、より良いサービスを利用してもらい、顧客から、より利益をもたらして欲しいとも感じます。

近い将来、キャッシュレス化が進むと財布を出したり、カードを出したり、タッチしたりという”支払う”という行為自体がなくなるかもしれません。そんな時代を見据えて、心地よいアンビエントな存在を目指し、インフラ投資やサービス拡充をしているのではないかと思います。

キャッシュレス社会ではより良い決済基盤とよりよい顧客になるのが重要

ペントハウス

近い将来はキッャシュレス化するとともに社会も大きく変化が予想され、そうした時代には、より良い新たなサービスをより早く快適に利用できるのが人生においてメリットが有ると思います。

そうしたサービスにいち早く対応する決済基盤を利用でき、その中でもより良い顧客となることがベストと言えます。決済基盤事業者からするとより良い顧客は過去にたくさんの良いデータを持っているかということになり、短期間でスイッチする顧客には今後は同等に良質なサービスを受けることが難しくなっていくかもしれません。そして、良い顧客には良いサービスや情報がどんどん入ってくるようになるかもしれません。

最後に

カード業界では、三井住友FGがSMBCカードのNTTドコモ保有株式を獲得し、完全子会社化するなど大きな変化も起きており、今までのビジネスモデルを発展させようとしているとも感じられ、クレジットカードへの見方を変えてみるのも新鮮かもしれません。 

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