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ANA国内線 機内Wi-Fiインターネット無料化の本当の狙いは何か

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ANA WiFi

ANAは2017年12月20日に、2018年4月1日から国内線において、機内Wi-Fiインターネット設備を搭載した機材において提供されている「ANA Wi-Fi Service」について、無料化する発表をしました。これについて、無料化の目的を考えてみました。

国内線「ANA Wi-Fi Service」の拡充概要

拡充内容

ANAホームページより

「機内Wi-Fiインターネット」を無料で提供

2018年4月1日より、「ANA Wi-Fi Service」の提供できる機材において、インターネットが無料で利用できるようになります。これに先駆けてANAマイレージクラブの上級会員「ダイヤモンドメンバー」「プラチナメンバー」については、2018年1月10日より、無料で利用ができるようになります。上級会員は頻繁に利用しているだけでなく、サービスに対して厳しい目を持っている人も多いのかわかりませんが、サービスのバグ出しの意味があるかもしれません。

利用できる機材

アンテナ

現在、「ANA Wi-Fi Service」が利用できる機材については、以下の通りです。

エアバスA321(321)、ボーイング787-9(789)、ボーイング777-300(773)では全機材で利用でき、予約時点でこの機材であれば、故障でもない限り必ず利用できるようになります。

また、ボーイング787-8(78P)、ボーイング777-200(772)、ボーイング767-300(76P)、ボーイング737-800(738/ 73M)では、一部の機材で利用できるということで、空港のゲートで搭乗する機材にレーダードーム型のアンテナがついていれば、利用できます。

一方で、国際線機材の国内線での運用では、Wi-Fi機能が搭載されていても利用できないようです。ANAでは、2018年度末までに約100機までANA Wi-Fi Serviceを拡大し、国内最大規模にするということです。

インターネットを無料で利用できるのは、嬉しいことであります。空の上はこれまで、インターネットが通じない聖域でしたが、この聖域もなくなり、四六時中インターネットがつながる時代になってしまいました。

国内線機材にもシートモニターを順次装着

ANAでは、2019年度下期以降に国内線の主力機であるボーイング777や787型機へのシートモニター、USB充電ポート、パソコン電源の装着を、順次展開していくとのことであり、2017年9月からすでに全席にシートモニターを完備したA321neo型機を導入しており、現状は2機ですが、2018年度末までに11機となる予定とのことで、当面は、A321neoが運用される路線を中心に、シートモニターでドラマなどが楽しめそうです。シートモニターを廃止して、顧客が持ち込むタブレットなどで、機内エンターテイメントを楽しめるようにする流れもあり、モニターを装着するのは時代に逆行しているかもしれませんが、もしかしたら、近距離国際線にも対応させることで、機材の運用をより需要に近いものにするのかもしれません。

シートモニター

個人的に気になるのは、ボーイング777や787型機のプレミアムクラスのシートモニターがどのようなものになるのかが気になります。国際線ビジネスクラスのような15インチの大型のモニターが設置されたりするのが気になるところです。

機内Wi-Fiインターネット無料化の狙い

JALへの対抗

JAL wifi

JALホームページより

「機内Wi-Fiインターネット」を無料化の狙いについて、考えられるのは国内で競合しているJALが「機内Wi-Fiインターネット」を無料化している点がまず、考えられます。JALの方が機内Wi-Fiインターネットについては、先行しており、利用しているインターネット接続事業者の品質も良く、これに対抗するため、既存顧客の流出阻止や満足度向上として無料化したと考えられます。

ビッグデータの利活用

機内Wi-Fiインターネット提供は少なからず設備投資

実証実験イメージ図

LTE技術を活用した航空機内Wi-Fiサービスの高速化実験(NTTドコモホームページより)

地上であれば、光回線やWiMAX回線とWi-Fiアクセスポイント利用すれば、数万円の初期費用と数千円のランニングコストでWi-Fiスポットを作ることは可能ですが、高度10,000mの上空で800km/hの速度で移動する航空機となると、インターネット接続は簡単ではなく、衛星回線や上空向け電波を発する地上基地局を利用してインターネットへの接続が可能となりますが、それに対する設備投資は相当額になると思われます。インターネットを無料で提供すると投資額を回収するには運賃に転嫁していくこととなりますが、無料提供による効果で顧客が増加したとしても、これでは採算性が落ち、利益にも影響があると思われます。

政府はビッグデータの流通拡大を推進

日本政府は超少子高齢社会における諸課題の解決の一つとして、データを活用した新ビジネスとイノベーションの創出の推進をしており、官民データ活用推進基本法を制定しています。また、平成27年に個人情報保護法を改正し、個人情報を匿名加工情報に加工、安全な形で自由に利活用可能として、データの流通拡大を促進しています。こうした流れを受けて、ビックデータに対するビジネスチャンスも高まっており、大企業やベンチャー企業などは人工知能開発やIoT関連の技術開発にビッグデータを活用しようとしています。NTTの社長は決算発表で、「昔はWi-Fiスポットを設置するにはNTTが費用を負担しないと設置が難しかったが、今はビッグデータをオーナー自分たちのものとして活用したいと考えるオーナーが拡大し、Wi-Fiスポットの受注が拡大している」と説明しており、実際に、ビックデータへの関心とビジネスが拡大していることがわかります。

NTT決算発表ページ(トピックス(1)議事に記載)

2018年3月期 第2四半期決算について

ANAの顧客基盤から得られるデータは膨大

ANA実績

ANAホームページより

ANAでは、年間約4,300万人が国内線に搭乗しており、この顧客基盤がインターネットを利用した場合に得られるデータは膨大であると想定されます。自社ビックデータを活用してサービスの改善やコスト削減により収益力拡大に貢献するはもちろんですが、この膨大なデータに魅力を感じる法人や組織も存在し、自社顧客基盤から得られるデータを活用したビジネスにより、無料でインターネットを提供してもマネタイズできることが想像できます。これが本当の目的だったりと思ってしまいます。

最後に

機内でインターネットを無料で利用できるのは嬉しく、こうした利用から得られるビッグデータが新ビジネスの創出や社会がより良くなることに活用されるのであれば、いいことであると思います。ただし、ビッグデータは匿名で取り扱いがされるので、法に触れるような使い方以外は、機内でインターネットを自由に利用しても問題ありませんが、ビッグデータが流通して、飛行機以外で利用したビックデータなどと組み合わさると個人特定されてしまう可能性もゼロではないようなので、ビックデータを利活用する側の対策も必要ですが、機内インターネットの利用者も常識的な利用をしないといけないかもしれません。

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